『スマートライブカジノ事件』をご存知でしょうか。これはオンラインカジノの利用者が逮捕されるという、オンカジプレイヤーにとってはショッキングな事件です。
「オンカジは違法なのか」「自分もいつか逮捕されるのでは？」と気になる方もいるでしょう。もちろんすべてのオンカジが違法というわけではありませんが、注意すべきことも浮き彫りになりました。
今回はこのスマートライブカジノ事件の詳細と、オンラインカジノプレイヤーが注意すべきことを説明します。
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スマートライブカジノ事件とは？事件の一連の流れと概要
スマートライブカジノ事件は、オンラインカジノの利用者が初めて逮捕された事件です。
2016年3月10日、京都府警が賭博の疑いで自宅のパソコンからインターネットカジノをしていた3人を逮捕しました。
逮捕容疑は2016年2月16日から26日にかけて、ブラックジャックで約22万円を賭けたなどというものです。そして逮捕された3人は「海外サイトなので違法性はないと考えていた」と供述しています。
海外のサービスであるオンカジを店舗で提供し、その店舗内でお金のやり取りがあれば賭博法が適用されます。
しかしこのスマートライブカジノ事件は、個人が自宅のパソコンでオンカジを利用しているケースとして、初めて賭博罪で逮捕されたケースだそうです。さらに現行犯でなくても逮捕されるということがわかります。
スマートライブカジノ事件で利用者が逮捕された理由は？
オンラインカジノの利用者は数多くいるにもかかわらず、なぜスマートライブカジノ事件で3人が逮捕されたのでしょうか。
その理由を詳しくみていきましょう。
①胴元が国内にいると判断できる材料が揃っていた
まず賭博法が適用されるのは、国内で開かれた賭場で賭け事をした時です。そのため海外の業者が運営しているオンラインカジノには日本の賭博法は適用されないと考えられています。
しかしスマートライブカジノは英国で運営されているにもかかわらず、次の点で胴元は国内にいると判断されました。
・ディーラーは日本人女性だった
・日本人専用テーブルがあり日本語でコミュニケーションがとれた
・日本時間の夕方から深夜にかけてサービス提供されていた
これにより海外の業者が提供するオンラインカジノであっても、条件によっては日本の賭博法が適用されることがわかります。この点には注意しなければなりません。
②チャット記録やブログの情報でプレイヤーが特定できた
海外サービスであるオンラインカジノが賭博法の適用対象となっても、その利用者は大勢います。
しかしスマートライブカジノ事件で逮捕されたのは3人です。なぜこの3人だけが逮捕されたのでしょうか。
まず特定された理由として、スマートライブカジノでのプレイの様子をID番号の写ったスクリーンショットでSNSやブログに公開していたことがあるようです。
そこで京都府警はスマートライブカジノでアカウントを作り、ログインしてライブカジノでのチャットを確認したようです。
このチャットで逮捕された利用者が書き込みをしており、アカウントIDなどから特定につながったと考えられます。
逮捕されたユーザーはどうなった？スマートライブカジノ事件の顛末
スマートライブカジノ事件で逮捕されたユーザーは、実はそれぞれ異なる顛末を迎えます。万が一逮捕されるようなことがあれば、参考になるでしょう。
起訴されたうち2名は略式起訴を受け入れ10〜20万円の罰金
まずスマートライブカジノ事件で逮捕された3人のうち、2人は『単純賭博罪』として略式起訴を受け入れました。
略式起訴とは裁判を行わないかわりに、罪を認めて略式手続きで処分されるものです。今回は具体的に、10万円から20万円の罰金を払って釈放されました。もちろん、前科は付きますし実名で報道されます。
単純賭博罪は50万円以下の罰金で済みますが、常習賭博罪となれば3年以下の懲役となります。
逮捕された2人は裁判で争うことをせずに自らが賭博罪にあたることを認め、罰金を払ったのです。
1名は弁護士をつけて徹底的に戦い不起訴・無罪判決
逮捕された3人のうち1人は今回の逮捕が不当なものであると判断したようです。そこで弁護士をつけて裁判に臨みました。担当した弁護士は津田岳宏という方です。
津田氏は検察庁に対して、次のような意見書を提出しました。
・海外で合法的にライセンスを取得している胴元を処罰することはできない
・よってそのユーザーも処罰できない
・また賭博行為において刑事責任はおもに胴元にあり、客が負う責任は付随的である
このような意見書を受け取った検察側はこの1人に対しては不起訴としたため、裁判をすることなく無罪となりました。もちろん先に略式起訴を受け入れた2人の前科は付いています。
スマートライブカジノは事件後に閉鎖された
逮捕者が出たスマートライブカジノですが、事件後の2016年7月29日に閉鎖されました。ただしスマートライブカジノが閉鎖したことと、日本で逮捕者が出たことの関連性はないようです。
閉鎖後も実はカジノゲームのプレイは可能で、サポートも運営していたとスマートライブカジノの元社員と名乗る人物が語っています。そして7月半ば頃からは出金処理を行なっていなかったという話もあるので、資金面での理由から閉鎖したと考えられます。
この点からもオンカジユーザーが注意すべきことがわかります。ライセンスを取得したオンカジだからといって、運営面に関して問題がないとは限らないということです。
スマートライブカジノ事件を教えに！オンラインカジノを安全に利用するコツ
スマートライブカジノ事件を振り返ることで、オンラインカジノのユーザーにとっては多くの学ぶべきことがあるとわかります。そこでオンカジを安全に利用するためのコツをご紹介します。
大前提：日本国内からオンラインカジノで遊ばない
大前提の話ですが、日本国内からオンラインカジノに接続して遊ぶのは控えましょう。
海外のオンラインカジノをその国内(もしくはカジノが可能なエリア)で遊ぶのは問題ありませんが、日本国内からアクセスしてプレイするのは賭博行為にあたります。
まずはこの大前提を守るようにしましょう。
①日本人に特化したサービスが充実しているカジノは避ける
スマートライブカジノ事件では1人が不起訴となりましたが、それでもオンラインカジノの運営状況によっては逮捕される可能性があるとわかります。たとえ不起訴となっても、逮捕された事実は周囲に知れ渡ることになるでしょう。
注意すべきオンラインカジノとしては、日本人に特化したサービスが充実していることです。これはユーザーから見ると便利なようですが、スマートライブカジノ事件のように胴元が日本にあると判断されかねません。
②個人を特定されるような内容をチャットに書き込まない
スマートライブカジノに限らずオンラインカジノのライブカジノではチャットを楽しむことができます。しかしそこでID番号から個人を特定されたことで、逮捕につながったと考えられています。
なかには女性ディーラーと話ができるチャットもありますし、それもひとつの楽しみという人もいるでしょう。
しかしチャットでは自分のIDが表記されますし、個人を特定される可能性があります。万が一を考えて、チャットの利用は控えたほうがよいでしょう。
③オンラインカジノを利用していることを公にしない
スマートライブカジノ事件で逮捕者が出た発端となったのは、SNSやブログにアカウントIDごとスクリーンショットを投稿していたことです。
ここに目をつけられて、警察がオンラインカジノでアカウントをわざわざ取得し、ログインして調査されています。
たとえ海外にいるときに遊んだのだとしても、その証拠を提示するのも面倒ですし要らぬ誤解を与える可能性があります。
オンカジで勝てば嬉しいものですし、SNSなどで自慢もしたくなるでしょう。しかしそれはスマートライブカジノ事件のような結果につながるリスクがあると理解しておかなければなりません。
ネットに公開した情報は消えることがないので、オンカジでのプレイの様子をアップするようなことは避けましょう。
④オンラインカジノサイトの拠点や取得ライセンスを調べる
オンラインカジノはすべてが海外で運営されているものと考えるのは危険です。まずは利用しようとするオンカジがどこを拠点に運営されているのか、どこでライセンスを取得しているのかを調べておきましょう。
スマートライブカジノはイギリス政府とマルタ政府のライセンスを取得していました。両方ともに信頼性の高いライセンスとして知られています。そのため結果としては、スマートライブカジノの危険性は確認はできません。
それでも一応、活動拠点とライセンスはチェックするようにしましょう。
スマートライブカジノ事件で生まれたあなたの疑問にお答え
スマートライブカジノ事件に関する情報を述べてきましたが、そのなかで疑問に思うことがあるかもしれません。
そこでいくつか、考えられる疑問にお答えします。
Q1.オンラインカジノは結局違法なの？
A.全てのカジノが違法とは限らない
オンラインカジノは基本的に海外を拠点に運営されており、正式にゲーミングライセンスを取得しているカジノは合法と考えて問題ありません。
むしろ日本国内で非合法にオンラインカジノを運営しているケースの方が稀でしょう。
Q2.なぜ胴元ではないプレイヤーを警察は逮捕したの？
A.公営ギャンブルを守るため、誤解だったが後に引けなくなったなど諸説あり
警察は必ずしも常に正しい判断をするわけではありません。特にオンラインカジノのように法律でその合法性や違法性が明確にされていないものが対象ならなおさらです。
賭博罪は胴元とその利用者の両方に適用するものですが、スマートライブカジノでは利用者のみが逮捕されました。
その理由は諸説ありますが、オンラインカジノのユーザーが多いことと公営ギャンブルの関連性も考えられます。
ギャンブルのユーザーがほかに流れれば公営カジノでの収益は少なくなるでしょう。
また、胴元を逮捕せず利用者を逮捕するのは本筋ではないものの、後に引けなくなったとも考えられます。
Q3.今後、他のオンラインカジノが捜査対象となる可能性はある？
A.日本に特化してサービスを提供していれば可能性はゼロではない
オンラインカジノに違法性があるかどうかの判断のひとつは、日本でそのサービスが提供されているかどうかです。運営拠点は海外にあっても、日本も拠点のひとつと判断されると捜査対象となる可能性があります。
そのため、日本に特化したサービスを提供しているオンラインカジノは今後も捜査の対象になるかもしれません。
その他・事件があったオンラインカジノ
スマートライブカジノ事件のほかにも、実はオンラインカジノにまつわる事件があります。オンカジを利用するうえで参考になるので、いくつかご紹介します。
①突然のサイト閉鎖｜お台場カジノ
日本をターゲットにしたオンラインカジノ『お台場カジノ』というものがありました。ファーストカガヤンでライセンスを取得した、プレイテック（Playtech）のカジノゲームを提供するサービスです。
日本語に対応したオンカジとしてはある程度その名前が知られていましたが、2009年に突然サイトを閉鎖しました。アカウントの残高を払い戻すこともなく閉鎖したので、損害を受けたユーザーもいたのではないでしょうか。
2009年の初め頃から払い戻しの期間が遅くなっていたようなので、その兆候はあったと考えられます。オンカジの払い戻しに時間がかかるようになったら、注意したほうがよいでしょう。
②国内での違法運営で摘発｜ドリームカジノ
2016年6月に『ドリームカジノ』というオンラインカジノの運営者が逮捕されました。スマートライブカジノ事件と奇しくも同じ京都府警によるものですが、こちらはオンカジの運営者の逮捕という形です。
逮捕容疑は大阪市天王寺区に事務所を構えてオンカジを運営していたということなので、これは賭博罪適用の対象となります。
ドリームカジノはオランダ領キュラソーでライセンスを取得して海外のサーバーで運営されていました。しかし運営者が日本に拠点を構えているのは違法とされ、京都地裁で有罪判決が下りました。