「オンラインカジノで稼いだお金の税金ってどうなるの？」「オンラインカジノの確定申告って必要？」このように感じたことはありませんか？
せっかくオンラインカジノで遊ぶなら、税金について正しい知識を身につけておきたいですよね。
本記事では、オンラインカジノの税金事情・納税方法・税金を減らす工夫まで詳しく解説しています。オンラインカジノの税金について気になる方は、ぜひ最後までご覧ください。
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オンラインカジノの収益は「一時所得」で税金がかかる
結論、オンラインカジノの収益は「一時所得」であり、課税対象です。
つまり、オンラインカジノでお金を稼いだら税金を払わないといけないということです。
オンラインカジノで稼ぎたいと考えているならば、税金について正しい知識をつけておき、追徴課税などで余計な税金を払わないように気をつけましょう。
一時所得とは？
一時所得とは、臨時収入のことを指します。
①一時的な収入であること
②労働で得た収入でないこと
③資産の売却で得た収入でないこと
④営利目的で得た収入でないこと
以上の4要件を満たすものが一時所得です。
一時所得の対象となるもの一覧
オンラインカジノのほかにも、一時所得の対象となるものには以下のようなものがあります。
| 懸賞や福引の賞金 |
| 競馬や競輪の払戻金 |
| 生命保険の一時金 |
| 法人から贈与された金品 |
| 落し物や埋蔵金発見者の受ける報労金 |
| ふるさと納税の返礼品 |
どのタイミングで税金の対象となるの？
ここからは、オンラインカジノの課税対象となるタイミングについて解説します。
支出＝入金・収入＝出金と覚える
オンラインカジノの課税タイミングは、「支出は入金・収入は出金」と覚えましょう。
支出とは、オンラインカジノに入金した額がそれに当たります。そして、収入はカジノから出金をすることを指します。
勝った時のベット額は支出になるが負けた分は含まない
オンラインカジノの税金を計算する際、勝った時のベット額は支出になる一方、負けた分のベット額は支出になりません。
つまり、負けた時のベット額は全てマイナスとなるわけですね。場合によっては、総額では負けているのにも関わらず税金を多く取られてしまうこともあるので注意が必要です。
実際に税務署がオンラインカジノの内部を調査することは不可能？
厳密に言えば、収入は利益が確定した瞬間に確定します。しかし、仮にそれを申告せずとも日本の税務署が介入することは考えづらいでしょう。
なぜかというと、オンラインカジノのほとんどが海外にサーバーなどをおいているためです。日本の税務署が管轄の違う海外企業を調査するのは困難であると考えるのが自然でしょう。
入金・出金の記録のみでもお咎めなしだったケースも多数
実際、入金・出金の記録のみでもお咎めなしだったケースも多数あります。入金と出金の記録さえ残しておけば、毎回の勝ち負けをメモしておく必要はありません。
しかし、お咎めなしだったケースがあることが脱税をしていい理由にはならないので、税金はしっかりと納めるようにしましょう。
いくらまでなら税金がかからない？オンラインカジノの税金の計算方法
ここからは、オンラインカジノの税金をどのように計算するか解説します。
基本の一時所得の計算方法
まず、一時所得は50万円の特別控除があります。収入から特別控除の50万円を引き、出た数字を2分の1した金額が課税の対象となります。
| (収入-特別控除50万円)×1/2＝課税対象 |
課税は年間50万円以上の収入が出た場合のみ
説明した通り、一時所得には50万円の特別控除があります。つまり50万円までは控除されるので一時所得は0円扱いになるということ。
オンラインカジノでの収入が50万円以下であれば、どのような方でも税金を心配する必要は一切ありません。
では次に職業別にどこまで非課税で稼げるのかを見て行きましょう。
【無職の場合】非課税でオンラインカジノで稼げるのは146万円まで
無職の場合、非課税でオンラインカジノで稼げるのは146万円までです。
税金を納めている人は全員、48万円の基礎控除があります。
つまり、一時所得の課税対象「（一時所得 – 50万円）× 2分の1」が48万円以下なら税金がかからないということです。
146万円になる理由は、「{（146万円 – 50万円) × 2分の1} – 48万円」が0円になるためです。146万円以下なら、控除額で0になるため非課税になります。
【サラリーマンの場合】非課税でオンラインカジノで稼げるのは90万円まで
サラリーマンの場合、非課税でオンラインカジノで稼げるのは90万円までです。会社に年末調整をしてもらっているサラリーマンは給料以外の所得が20万円以下の場合に確定申告が不要になります。
つまり「（一時所得 – 50万円）× 2分の1」が20万円以下になれば、確定申告の必要がありません。
計算をすると「（90万円 – 50万円）× 2分の1」が20万円になるため、90万円までが非課税になります。
【自営業などの場合】非課税でオンラインカジノで稼げるのは50万円まで
自営業などの場合、非課税でオンラインカジノで稼げるのは50万円までです。
個人事業主や法人経営などの自営業の場合、一時所得の特別控除50万円よりも下回れば、非課税で稼ぐことができます。
累進課税なので稼げば稼ぐほど税率は上がる
前項以上に稼ぐとどうなるでしょうか。
オンラインカジノで得られる一時所得は所得税の課税対象です。そのため、累進課税になり、稼げば稼ぐほど税率はあがります。
累進課税については、以下の表が見やすいです。
オンラインカジノの収益を確定申告するまでの流れ
非課税分を超えて稼いでしまった場合は確定申告をする必要があります。
ここからは、オンラインカジノの収益を確定申告するまでの流れを簡単に紹介します。
STEP1：カジノの収支を把握する
まず、カジノの収支を把握しましょう。
先ほど説明したように、カジノの収支は「支出は入金・収入は出金」です。入金記録と出勤記録をもとに、収支を計算しましょう。
STEP2：確定申告書を作る
続いて、確定申告書を作りましょう。
確定申告書とは、所得の種類に応じて稼いだ金額と、稼ぐために使った金額を記録するものです。
STEP3：確定申告書と必要書類を提出し所得税を納める
【期間は2月16日～3月15日まで】
最後に、確定申告書と必要書類を提出し所得税を納めます。
確定申告の期間は毎年2/16～3/15までですので、この間に忘れずに申告しましょう。
因みに2021年はコロナの影響により4/15まで延長されました。一応毎年期間を確認する事をお勧めします。
必要書類に関しては、主に以下のものが必要となります。
- 身分証明書
- マイナンバーカード（通知カードでも可）
- 通帳
- 印鑑
オンラインカジノが副業扱いに！？会社にバレる原因とは
「確定申告をしなければ会社にはバレないって本当？」「万が一にも会社にバレることはないの？」こっそりオンラインカジノで遊んでいる人にとって、うっかり会社にバレるのは避けたいですよね。副業禁止の会社であれば、なおさらです。
ここからは、オンラインカジノの収入が会社にバレる原因について解説します。
住民税が増えることで会社にバレることがほとんど
会社にバレる原因の多くが、住民税が増えることが原因です。
副業収入があると、会社に届く住民税の額が増えます。住民税は全ての所得を基に計算されているため、不自然に増えていれば疑われてしまうでしょう。
確定申告の際には住民税は自分で納付にチェックを！
住民税が増えても会社にバレないようにするには、自分で住民税を納付することが必須です。
確定申告の際には住民税の納付方法を「給与から差引き」と「自分で納付」の2つから選ぶことができます。その際に、住民税は自分で納付にチェックすれば問題はありません。
オンラインカジノの確定申告はやらないとバレる！？
「ぶっちゃけ、オンラインカジノの税金を納めなければバレるの？」「バレないなら、ちょっとぐらい…」お金の管理は面倒ですし、確定申告といってもよくわからないという人も多いのではないでしょうか。
続いて、オンラインカジノの確定申告をしないとバレるかについて解説します。
税務署は国内の銀行を調査する権限を持つ
オンラインカジノの確定申告をしないとバレるかどうかですが、結論バレる可能性は大いにあります。
なぜかというと、税務署は国内の銀行を調査する権限を持つからです。国内の銀行経由でオンラインカジノで稼いだ額を出金すれば、税務署に調査をされることもあるでしょう。
税務調査されれば、確定申告をせずに脱税していることはバレてしまうということです。
バレたら10年以内の懲役・1000万円以下の罰金を命じられることも
確定申告をしてないことがバレると、10年以内の懲役・1000万円以下の罰金を命じられることもあります。
国内にある銀行の入出金記録を見れば、1発でバレてしまいます。バレて懲役や罰金を受けてしまっては、折角カジノで儲けが出ても台無しです。きちんと計算して確定申告を行いましょう。
実際には少額であれば見逃してもらえることも？
しかし、実際には少額であれば見逃してもらえることもあります。なぜなら、少額の人から追徴課税を取るよりも、ほかに多額の脱税をしている人から追徴課税をしたほうがよいからです。
とはいえ、脱税は決して許されることではありません。バレないことに淡い期待を持つよりも、しっかり確定申告して納税しましょう。
オンラインカジノの税金を減らすための工夫
ここからはオンラインカジノで稼いだお金に関して、節税する方法について解説します。
1：オンラインカジノから出金をしない
オンラインカジノで稼いだ額に関して節税したいなら、オンラインカジノから出金をしないようにしましょう。
オンラインカジノのウォレットにお金がある限り、収入としてカウントされません。収入がなければ、税金を納める必要もない、ということですね。
2：電子決済のATM出金を利用して銀行に記録しない
電子決済のATM出金を利用することで、銀行に記録を残さずに出金するのも税金対策として利用できます。
海外のサービスであるSTICPAYやiWalletを活用し、オンラインカジノから直接出金した記録を残さなければ、節税することは可能です。
しかし、この方法は少し危ない部分もあるので、自己責任で行うようにしてください。
3：ゲーミングPCなど経費として落とせるものを購入する
オンラインカジノで稼いだお金を、ゲーミングPCなどを購入して経費にするという方法もあります。
よりオンラインカジノを楽しむためにも、経費として活用して節税する方法は賢いことといえます。
4：利益を仮想通貨ウォレットに出金する
利益を仮想通貨ウォレットに出金するという方法もあります。仮想通貨として保有しておくことで、税金がかからない状態にするということです。
しかし、仮想通貨を現金に換えてしまったら雑所得になってしまい、より高い税金がかかります。
そのため、あくまで仮想通貨を保有し続けるという形で節税をしましょう。
まとめ：オンラインカジノの税金をきちんと納めよう
これまで、オンラインカジノの税金について、税金の種類・納税方法・節税方法まで解説してきました。
オンラインカジノで稼いだお金も、当然に税金はかかります。
オンラインカジノの税金について正しい知識を身につけ、痛い目を見ないように楽しみましょう。
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